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就労継続支援B型の日誌、記録、必要な項目

みなさんは、日々の日誌などをどうされていますか?手書きでコツコツと時間をかけて日誌を書いていますか?時間をかけて書くのも良いのですが、当社の支援日誌システムを使うことにより従業員が日誌に費やす時間を利用者との関わる時間に充てることができます。残業時間を減らせて経費削減にもなります。日々の日誌の他に、送迎記録、個別支援計画、モニタリング、ケース会議、受給者証や手帳の管理など数え切れないほど記録を残さないといけません。それらをお互いにリンクすることができ指導、監査対策が簡単にできます。どうぞよろしくお願いしま

工賃実績の報告をシステム化する

「さて、今般、障害者の就労支援を推進するため、障害者自立支援法(平成 17 年 法律第 123 号。平成 25 年 4 月から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援 するための法律)により就労移行支援、就労継続支援(A型、B型)を創設すると ともに、現行の施設についても工賃実績の報告などを求めることとしたところです。」

下記参照です⤵︎⤵︎⤵︎厚生労働省です。

http://www.city.higashiosaka.lg.jp/cmsfiles/contents/0000017/17885/270904.pdf

色々難しく書いていますが就労継続支援B型としては下記の文章が重要かなと。

「1 工賃(賃金)実績報告について (2) 工賃(賃金)実績の報告内容(事業所から各都道府県(指定都市にあって は都道府県及び指定都市、中核市にあっては都道府県及び中核市)への報告) 前年度の工賃(賃金)実績の平均額(時間当たりの工賃(以下「時間額」 という。)、1日当たりの工賃(以下「日額」という。)、1月当たりの工賃(以 下「月額」という。)から選択) なお、時間額及び日額で報告のあった事業所については、国への報告は時 間額及び月額であるため、各月の各日毎または各日の各時間毎の工賃(賃金) 支払対象延べ人数や開所日数及び時間等も併せて報告を受けること。 (3) 事業所毎の平均工賃(賃金)の算定方法(事業所から各都道府県(指定都 市にあっては都道府県及び指定都市、中核市にあっては都道府県及び中核市)への報告) 本算定結果は、事業者情報として幅広く公表されるものであることから、 利用者の利用状況にばらつきがある場合など、事業所の利用実態を考慮し、 下記の算定方法から選択して報告すること。 1 平均工賃(賃金)月額を算定して報告する場合 ア 報告対象年度各月の工賃(賃金)支払対象者の総数を算出 (例:50 人定員で、工賃支払い対象者が、4 月 45 人、5 月 50 人、6 月 48 人、7 月 50 人、8 月 50 人、9 月 50 人、10 月 49 人、11 月 50 人、 12 月 45 人、1 月 47 人、2 月 50 人、3 月 50 人の場合は、 45+50+48+50+50+50+49+50+45+47+50+50=584 人となる。) イ 報告対象年度に支払った工賃(賃金)総額を算出 ウ イ÷アにより1人あたり平均月額工賃(賃金)額を算出 2 平均工賃(賃金)日額を算定して報告する場合 ア 各月の各日毎の工賃(賃金)支払対象者の延べ人数を各月毎に算出 イ 上記により算出した全ての月の延べ人数を合計 ウ 対象年度に支払った工賃(賃金)総額を算出 エ ウ÷イにより1人あたり平均工賃(賃金)日額を算出 3 平均工賃(賃金)時間額を算定して報告する場合 ア 各日の各時間毎の工賃(賃金)支払対象者の延べ人数を各日毎に算出 イ 上記により算出した全ての日の延べ人数を合計 ウ 対象年度に支払った工賃(賃金)総額を算出 エ ウ÷イにより1人あたり平均工賃(賃金)時間額を算出」

とりあえず上記の計算のもと報告する必要があります。

経験のある方がほとんどだと思いますが大変ですよね。

安心して下さい笑

支援日誌システムではこれらの計算をできるだけ自動化する事にしました。

まだ開発段階ではありますができるだけ早くアップデートいたします(^^;;

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